社会保障

クロアチアの社会保障は住民のうち病人、高齢者、就労できない人、失業者、社会的に恵まれない人、家族と子供、そして最近は補助的保護や亡命中の外国人も含む傷つきやすいグループの組織的な保護を担い、連帯の理念に基づく保険料を使用し実施される。

健康保険と年金保険、失業保険、家族手当、社会扶助、児童手当を含む。

基本的な健康保険の責務はクロアチア健康保険基金（HZZO）が実施し、法に定められた健康に関するサービス費用を負担する。含まれるのは労働災害、職業病、病気休暇中の手当支給、産休や育児休暇、治療目的のための交通費の補償である。基本的な健康保険でカバーできないサービス費用は個人で負担するか追加の健康保険で負担する。

年金改革は1998年に始まり2002年に3つの柱からなる制度を構築した。基本は世代間扶養、次に個人年金保険、3つ目は任意年金保険。最後の二つの柱は被保険者の個人資本の積み立てとなる。

年金保険制度を組織し実行する機関は重要な公共性を担うクロアチア年金保険機構（HZMO）である。最初の二つの柱に関しては、全ての被雇用者が給与総額の15％を第１柱の世代間扶養に、また5％を第２柱の個人年金保険に支出する。